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豊田商事の再来?ジャパンライフ破産手続開始決定

2018年3月1日、磁気治療器のオーナー商法などの事業を行っていたジャパンライフの破産手続開始決定を、東京地方裁判所が決定しました。

 

 

ジャパンライフのオーナー商法って?

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ジャパンライフはAPOジャパン、ホリディマジックと並んでオーナー商法の草分けと言われる会社で1975年に創業されています。

ジャパンライフが行っていたオーナー商法は、健康に良いとされる磁気ネックレス等を100万円から600万円程度で購入し、別の客を勧誘してレンタルすれば年6%程度の収入になる、と言ういわゆるマルチ商法と同じ手法。

ただし、ジャパンライフは磁気ネックレスを実際に渡していなかったとされています。

 

豊田商事との共通点

ジャパンライフの顧客の多くは高齢者で、10月末時点での顧客数は6,500人。

顧客に実際に商品を渡していなかった点、金融商品のような性格を持つ点、顧客の多くが高齢者だった点など、1985年に社会問題化した豊田商事との共通点が多く見られます。

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ジャパンライフの手口

ジャパンライフは、地方に住む高齢者の買い物や通院の送迎をするなどして信頼を獲得し、磁気ネックレス等の購入の為に定期預金や保険を解約させて、資金に充てさせるなどしていたとされています。

ある顧客は、親を心配した子どもが定期預金の通帳を貸金庫に預け、定期預金を解約しないように申し入れてあったのにも関わらず、別の支店で定期預金の通帳を紛失したとして再発行、解約されており、保険の解約と合わせて総額6,000万円をジャパンライフに入金していたと言います。

他にも最高12億円以上の契約を行っていた顧客もおり、1億円以上の契約が300人以上、1人あたり平均被害額は1,860万円になると言います。

ジャパンライフ 会社紹介

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