最高裁NHK受信料支払い合憲判決!寺田長官は来年退官で国民審査なしに不満も

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12月6日、NHK受信料制度が最高裁により初めて合憲と判断されたことが話題となっています。

NHKの受信料の問題はこれまで憲法の契約の自由に反するか否かが争われていました。

また、今回合憲を出した裁判官が来年退官で国民審査を受けないことも物議を醸しています。

 

 

NHK受信料が最高裁で合憲判決

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兼ねてから物議を醸していた、NHK受信料について、”NHKの受信料制度”は、契約の自由には反しておらず”合憲”であると判断されました。

最高裁が初めて”合憲”の判断を下した事により、さらに国民の間で物議を醸しています。

テレビを所有する人に対して、契約を義務付ける放送法の規定が、憲法に反するのではないか、と問われた裁判でしが、最高裁大法廷の裁判長である寺田逸郎長官が、12月6日に”国民の知る権利を充足する”として、合憲と判断を下しました。

さらに最高裁大法廷では、過去に遡りテレビを設置した時点から受信料の支払い義務が生じる、

と判断をしており、この結果受けて日本国民の約900万世帯以上に未払金の徴収が行われるのではないか。と混乱を招いています。

一方で、木内道祥裁判官は”設置時からの支払い義務はあり得ない”としており、反対意見もみられています。

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「NHKを視聴していないから払わない」は通用しない?

しかしこれにより、今後契約を拒んだ場合、NHKが承諾を求める裁判を起こした上で、勝訴が確定すれば、自動的に契約が成立する事になります。

今までの”NHKを視聴していないから払わない”と言う言葉は通用しなくなりそうです。

しかし、本当にテレビを所有していない人への確認対応はどうするつもりなのか、自宅に上がり込み確認するのは不法進入にあたり、まだ抜け道がありそうに思えます。

今後国民がこの事態をいかに受け止めるのか、注目されています。

 

NHK受信料合憲判決を出した裁判長はもうすぐ退官?

今回NHK受信料に対し合憲判決を出した裁判長、寺田逸郎最高裁長官はもうすぐ退官で国民審査がないこともあり、そうした制度への不満も持ち上がっています。

 

国民審査とは?

一般的に”国民審査”と呼ばれていますが、正式名称は”最高裁判所裁判官国民審査”と言います。

日本国内においての、最高裁判所裁判官を罷免するか否かを国民が審査する制度を言います。

”国民審査”は、衆議院選挙の投票に合わせて行われます。

これは、日本国民の司法に対する関心が低いため、衆議院選挙と同時に行われています。

メディアでもほとんど話題に上がらない為、日本国民が国民審査への関心が低いのも納得です。

また事実、過去に国民審査の再審査を受けた最高裁判所裁判官は6名と少なく、再審査を2度受けた裁判官に至っては、1名のみです。

1963年に行われたのが最後で、国民審査の再審査は1度も行われていないのが現状です。

 

国民審査の投票の仕方

各都道府県の衆議院選挙の投票所では、選挙の投票用紙と合わせて、国民審査を受ける裁判官の氏名が書かれた投票用紙が配布されます。

投票用紙の氏名欄の上の方に”×”と記入すれば信任しない事を意味し、無記入の場合は、信任をしたものと見なされます。

仮に間違って信任したくて”○”と記入してしまった場合は、裁判官に対する投票を含めて無効となってしまいます。

少々紛らわしい記入の仕方です。

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