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広がる教員不足!教員採用増で子供達に手厚い教育とケアを

 

全国67の教育委員会を対象にした調査で、全国の小中学校で教員不足が広がり、定数からの不足数は357人にものぼることが分かりました。

教員の不足は子供達の教育に大きな影響を与えかねません。

今回は教員不足についての現状を調べてみました。

 

 

小学校で教員不足?担任が決まらない教室もあるって本当?

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各地の小中学校で教員不足が広がっていると言うニュースが話題になっています。

都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした調査によると、定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人にのぼると言い、中には担任が決まらない教室もあるのだそう。

何とも衝撃的な内容ですね。

教員が不足するとどんな問題が起こる?

以前にも増して、子どもたちへの手厚い教育やケアが求められる近年の教育現場では、仮に定数の教員が配置されていたとしても「人手不足感」が否めません。

個々に対応した教科指導・特別な支援を必要とする子どもへの対応・不登校への対応・それらの保護者への対応、中学校に至っては勤務時間外に行わざるを得ない部活動の指導の負担も加わってきます。

現在ではそれらに疲弊してしまい、離脱してしまう教員も少なくないのが現状で、このことが教員不足につながっている面もあるのでしょう。

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教員数が定数にすら満たないとなれば学校が正常に機能しなくなり、「子どもたちへの手厚い教育やケア」の充足から遠のいてしまいます。

 

教員免許更新制の弊害?

正規採用を受けた教員以外に、非正規採用者の不足に関しても2009年度導入の「教員免許更新制」の施行が少なからず影響しているように思います。

教員免許更新制は、教員免許状に10年間の有効期限を設けて免許の更新の際には30時間以上の講習の受講・終了を要するという制度。

もちろん講習には数万円の費用がかかり、再授与は可能とはいえ、受講しなければ免許は失効します。

そして、現行制度では教員としての勤務経験がなく、これからも教員となる予定がない者は講習を受講できません。

 

まずは正規採用増が必要

また、多くの教育委員会で正規採用を抑制する動きがあったと言われています。

これに、教員志望者の減少と地域偏在が重なり現状が生まれたと推測されます。

こうしてみてみると、教師や講師が不足するのはなるべくしてなったとさえ思われる現象ではないでしょうか。

 

教員免許更新制の「最新の知識技能を身に付ける」という目的・目標はとても大切ですが、それも人員が充分に確保できての上でのことではないでしょうか。

予算を割いて正規採用を増員し、教員が安定・安心して教育に取り組める環境作りこそが、「子どもたちへの手厚い教育やケア」への近道だと考えます。

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