所得の基礎控除拡大の財源はサラリーマン?2018年税制大綱

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2018年度の税制改正で現行所得のある人全て一律で38万円差し引かれる基礎控除の拡大を検討していることが発表されました。

基礎控除を拡大する一方、給与所得控除を高所得層を中心に縮小する方針のため、会社員の高所得層は負担増となり、フリーランスなど給与所得控除を受けられない人の税負担を軽くする狙いがあります。

 

 

所得の基礎控除拡大検討

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基礎控除は所得のある人全てに適用される控除で、現行では一律38万円となっています。

アルバイトなどで、年間103万円を超えないようにシフトを組んだ経験がある方も多いのではないでしょうか。

アルバイトは給与所得となりますが、給与所得控除の最低は現在65万円となっており、この給与所得控除に基礎控除38万円をプラスして103万円を超えると所得税が課税されることになります。

今回の改正ではこの基礎控除38万円を一律で引き上げる方針のようです。

 

給与所得の所得控除を縮小

一方で、基礎控除を差し引いた分の財源をどこから持ってくるかというと、給与所得の所得控除を縮小してお金を創ります。

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つまり、会社員の人にとっては今回の税制改正はプラスになりません。

低所得層は基礎控除の控除額の増額と、給与所得の縮小額を同程度にする一方、高所得層は縮小幅が大きくなるようです。

給与所得者の方で低所得層の場合、給与所得控除の縮小と基礎控除の拡大で今までと変わらず、高所得層の場合、給与所得控除の縮小が基礎控除の拡大よりも大きいため、低所得層は今までと変わらず、高所得層は増税となります。

若年層の方など今は低所得層でも将来所得が増える予定の方にとっては損となってしまいます。

 

フリーランス等を優遇

今回の税制改正では、昨今の働き方の多様化による、企業に属さずフリーランス等で働いている人達を優遇する内容となっています。

給与には給与所得控除があるのに対してこれらの人達はこれまで給与所得控除のような控除が無かったため、不公平だと指摘されていた背景があります。

 

年収500〜600万円の方は注意

今回高所得層の負担増となっていますが、高所得層と言っても、年収500〜600万円程度の方も大きな負担増となってしまいます。

週刊ポストによると、年収632万円のサラリーマン世帯では給与所得控除の縮小で所得税・住民税の合計額が47万9,000円から92万4,000円へと約45万円も負担が増えることとなってしまうようです。

NEWSポストセブン:給与所得控除縮小なら年収632万円会社員は約45万円の増税に

支払う税金が増えて適切に使われるのであれば良いですが、本当に必要なことなのかしっかりとした説明が欲しいですね。

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