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報道の自由度ランキング72位!国連人権理事会審査による審査で報道の自由に懸念

11月14日、国連人権理事会による日本の人権状況を審査する作業部会が約5年振りに開かれ、特定秘密保護法や従軍慰安婦問題について指摘が相次ぎました。

日本の報道はどのような状態にあり、今後どのように変化していくのでしょうか。

 

 

国連人権理事会による審査

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国連人権理事会は国連の補助機関の1つで加盟国の人権の状況を定期的、系統的に見直し対処するための理事会。

人権理事会では年3回(合計10週間以上)の定例会合の他理事国の3分の1の要請があれば緊急会も開かれます。

2006年に正式発足し、日本に対しては2008年に慰安婦問題に対する完全な解決を政府に対し要求。

2012年に行われた審議でも同様に従軍慰安婦の責任を求めることが盛り込まれています。

今回、2017年に日本に対して審査が行われていますが、ベルギーとカタール、トーゴが勧告をまとめ、16日に出される予定となっているようです。

 

報道の自由度ランキング72位

パリの本部を置く「国境なき記者団」が発行する報道の自由度ランキングにおいて、2010年頃には10〜20位前後にいた日本が、2013年に入り50位を超え2015年には61位、2016年には72位へと下落しています。

知らず知らずの内に日本は報道の自由のない国になってきてしまっているのでしょうか。

 

放送法改正を要求

国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告が2017年6月に行われ、日本政府に対して報道の独立性を確保するために法律を改正すべきと要請されています。

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担当者は総務省が放送メディアの規制権限を持つ現状を問題視し、「権力者からの独立性が法律的にあいまい」とし、「政府機関との癒着を招く記者クラブの廃止」や「特定秘密保護法の改正」などを訴えています。

これに対し日本の政府代表部大使は「日本の正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾」「政府が報道機関に対して不当に圧力をかけた事実はない」と述べたそうです。

 

特定秘密保護法

従軍慰安婦問題に関しては以前より韓国、北朝鮮、中国により指摘されてきており対応もしてきていますが、日本の報道の自由の問題、とりわけ特定秘密保護法に関してはオーストリアやブラジルなどからも指摘を受けています。

特定秘密保護法では防衛大臣や外務大臣が安全保証に関わる防衛や外交など特定分野の情報を特定秘密に指定することができ、有効期間は60年、延長も可能で公務員が秘密を漏らした場合最長で懲役10年の罰を受けることが規定されており、2014年より施行されています。

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