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安倍首相による「国難突破解散」と「幼児教育無償化」

安倍晋三首相が9月25日、臨時国会冒頭での衆議院の解散・総選挙を表明しました。

安倍首相は解散について記者会見し、今回の解散を北朝鮮の脅威が高まる中の国難突破のための解散と語りました。

投票日は正式に発表されていないものの、日本国内のメディアでは来月22日になる見込みと伝えられています。

 

衆議院解散の解散と総選挙

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まず、今回安倍首相が行った衆議院の解散と総選挙は、日本国憲法により「内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つ」と定められています。

衆議院が解散されると解散の日から40日以内に衆議院総選挙が行われ、その選挙の日から30日以内に特別国会を招集。

衆議院総選挙後、初めて国会の招集があった時に内閣は総辞職することになります。

内閣総辞職後、国会は新たに内閣総理大臣を指名します。

衆議院の解散は憲法解釈上、内閣が持つとされていますが事実上内閣総理大臣の専権事項であり「伝家の宝方」とも呼ばれます。

 

2度目の衆議院解散

安倍内閣は今回発表の衆議院解散を「国難突破解散」と名付けていますが、2014年の第2次安倍内閣でも解散をしており、この時は「アベノミクス解散」と命名し消費税10%への増税の是非を問うています。

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「アベノミクス解散」は与党が議席数の3分の2を維持する結果となったものの投票率は戦後最低の52.66%。

低投票率だった理由として解散の大義が理解されなかったことや東北地方などで寒波や大雪が重なったためとされています。

なお、この時与党が大勝した理由としてはアベノミクスについてその時点で評価することが難しく、また民主党など与党に対抗できる相手がいなかったことなどが考えられています。

 

国難突破解散の理由は?

現在の第3次安倍内閣は2018年12月まで任期がありますが、なぜ解散を決意したのでしょうか。

(自由民主党ホームページより)

今年に入り、安倍内閣は次々にスキャンダルが起こり、支持率の急低下につながったことは記憶に新しいです。

↓今年7月には内閣支持率は26%へ下落しました。
内閣支持率26%へ続落、不支持率56%へ。

 

しかし、北朝鮮が8月29日と9月15日に日本上空を通過する弾道ミサイルと発射し、9月3日には6回目の核実験を強行するなど緊迫した状況が続き、9月には内閣支持率が50%以上に上昇しています。

こうした状況から、安倍首相は北朝鮮対応について国民の信を得てその上で国際社会にも同調を呼びかけていきたい、と考えているようです。

 

幼児教育無償化

また、安倍首相は今回の記者会見で

「3歳から5歳児の幼稚園、保育所について全面無償化する」

「どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる社会に変革をする」

「真に必要な子供に限って、高等教育の無償化を実現していく」

と述べています。

そのための財源として消費税を充てるとのことで、借金返済は遠のきそうですが、個人的には魅力を感じる内容です。

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