警視庁がパチンコの出玉規制を強化!儲け5万円以下に

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警視庁はパチンコで4時間辺り客が儲けられるお金の上限について、現行の数十万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を定めました。

カジノ解禁を柱とするIR推進法が成立したのを受けて、ギャンブル依存症対策の一環として実施されます。

パチンコの出玉規制

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警視庁の出玉規制は、儲けの上限を引き下げることで負けた分を一度に取り戻そうとするリスクを減らすのが狙いです。

スロットなども同水準に規制される予定で、11日に風営法施行規則などの一部改正案が公表され、一般から意見を募ります。

改正案では遊ぶ時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が1.5倍に満たないものとする新基準が設けられ、現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の上限も9600円相当から6000円相当(パチスロは大当たり480枚から300枚)に引き下げられる内容となっています。

なお、負け分についても現行は10時間で発車した玉数の2分の1を下回らない基準だったものが、新たに1時間で3分の1、4時間で5分の2を下回らないように基準が設けられます。

改正案には持ち玉数をデジタル管理する「封入方遊技機」の導入を認める内容が盛り込まれています。

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自己申告プログラム

パチンコで問題となるのがギャンブル依存症。大型パチンコチェーンのマルハンは、ギャンブル依存症対策として自己申告プログラムを導入しています。

自己申告プログラムは店舗の会員となっている方が1日の使用金額の上限を店舗に申告するとその上限額を超えた時に店舗スタッフがその事実を知らせると言うシステムです。

このシステムには上限額に達しても強制力はないためその効果が疑問視されています。

なお、自己申告プログラムもIR法案との兼ね合いで進められているシステムです。

 

IR法案

IR法案はカジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案の事で、2016年12月6日、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された法律です。

マカオやシンガポールでは統合型リゾートを設置した施設で観光客の獲得に成功していますが、日本もこれに習う形で、訪日外国人観光客を獲得するためのプロジェクトの1つとして注目されています。

統合型リゾートの設置により、観光客の誘致やカジノ税収入の創出、地域での雇用促進や経済波及効果と言った効果が見込めますが、一方でカジノ解禁による反社会的勢力の活動の活発化やギャンブル依存症の増加につながる恐れがあるとされています。

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